キャンパスハラスメント

キャンパス内で想定されるハラスメントには、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワーハラスメント等があります。ハラスメントのポイントは、相手に不快感を与えるかどうかです。本学では、安全で差別のない環境が保障される場でありたいと願って、下記のような対策を取っています。 ハラスメント相談員については、学生部掲示板をご覧ください。

学習院女子大学人権問題委員会規程

(設置)

第1条本学に、人権問題委員会(以下「委員会」という)を置く。  

(目的)

第2条委員会は、本学におけるすべての学生・教職員が対等な個人として尊重され、セクシュアル・ ハラスメントその他の人権侵害と差別のない、公正で安全な環境において、学習・研究・教育・就労 できる機会と権利を保障するキャンパスづくりを目的とする。  

(任務)

第3条委員会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事項をその任務とする。
一.人権問題の対応に関する学長への意見書の提出と勧告
二.人権侵害の防止に関する研修・啓発・広報
三.人権侵害を行った者に対する研修・教育プログラムの研究・開発と実施
四.人権侵害被害者の救済措置の実施
五.その他人権擁護のための必要な事項

(構成)

第4条委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、学長が委嘱する。ただし、委員の性別構成 は偏らないようにする。
一.学生部長
二.カウンセリングルーム室長
三.総務部長
四.学長の指名する教職員若干名
2 前項第四号に定める委員の任期は2年とし、再任を妨げない。  

(運営)

第5条委員会には委員長を置く。
2 委員長は、学長が指名する。
3 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
4 委員会は、委員の過半数をもって成立し、出席委員の過半数をもって議決する。可否同数のときは、 委員長の決するところによる。
5 委員長は、必要と認めるときは、委員会の承諾を得て委員以外の者の出席を求めることができる。
6 委員会は非公開とし、委員は、その任期中および退任後、本規程第3条第1号の任務により知り得 たいかなる情報も他に漏らしてはならない。  

(事務)

第6条委員会に関する事務は総務部が担当する。  

(改正)

第7条この規程の改正は、委員会の議を経て、教授会の議により、学長が行う。
附則
この規程は、平成15年11月27日から施行する。   

学生に対するセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する学習院女子大学の基本方針

平成15年11月27日施行

1.目的

学生の「教育を受ける権利」を保障するためには、学生がセクシュアル・ハラスメント(性的嫌が らせ)のない良好な環境のなかで学習・研究に従事できることが必要不可欠である。セクシュアル・ ハラスメントのない「良好な教育・研究環境」をつくり、維持することは、大学の責務である。 セクシュアル・ハラスメントは、深刻で、かつ繊細な問題である。本学の教職員および学生は、こ の問題を自覚し、自己啓発に努めることを求められる。本学は、この「基本方針」に則り、セクシュ アル・ハラスメントの防止とその対応等について必要な措置を講ずるものとする。  

2.定義

一 セクシュアル・ハラスメントの定義 本「基本方針」では、セクシュアル・ハラスメントを以下の4類型に分類して定義することとする。 ただし、この分類は、それらの類型に合致しなければセクシュアル・ハラスメントにならない、とい うことを意味するものではない。

(1) 対価型
学生が望まない性的要求への服従または拒否を理由として、教育・研究上の利益または不利益を 与えたりする性的言動、あるいは教育・研究上の利益または不利益を条件として性的誘いかけを行 ったり、性的に好意的な態度をとるように要求する言動。

(2) 性的接近型
教育・研究上の利益または不利益を条件としていなくとも、学生が望まない、あるいは学生に不 快感や屈辱感あるいは精神的苦痛や肉体的苦痛を与える(以下、不快感等と称する)性的接近や性 的接触を行う言動。

(3) 環境型
学生に不快感等を与え、教育・研究環境を害する性的言動。

(4)性別役割型
教職員等の性別役割分担的固定観念に基づいた、学生の人格を傷つける言動。

二 本「基本方針」における用語の定義
(1) 「大学」とは、本学の正課及びサークル活動等の課外授業ばかりではなく、コンパ、合宿等の学 外活動も含むものとする。
(2) 「教職員」とは、常勤・非常勤を問わず、本学に在職する教員、研究員及び事務系職員を指すも のとする。
(3) 「学生」とは、大学院・学部を問わず、本学に在籍する学生、留学生、研究生、科目等履修生な ど、本学で教育を受けるすべての者を指すものとする。  

3.セクシュアル・ハラスメントの成立要件

一 基本的成立要件活の案内
セクシュアル・ハラスメントの成立に関しては、すべての類型を通じて、次のことが留意されなけ ればならない。
それは、セクシュアル・ハラスメントは加害者側の意図や意識とかかわりなく成立するということ である。セクシュアル・ハラスメントには、相手が「望まない」性的言動、相手に不快感等を与える 性的言動、そして相手の人格が傷つく性別に結びついた言動などが含まれる。また、相手側による拒 否の明示的な意思表示がない場合でも、セクシュアル・ハラスメントは成立することがありうる。

二 4類型の成立要件
(1) 「対価型」セクシュアル・ハラスメントの成立要件は、以下の2つである。
①相手方とされた学生が「望まない」性的言動で、かつ、②地位の上下、権力の有無といった「力 関係」を利用した性的言動であること。
なお、②の要件にいう「力関係を利用した」とは、次のいずれかに該当することである。
明示的であれ、黙示的であれ、
a.性的行為の要求への服従または拒否を理由として、教育・研究上の利益または不利益を与え ること
b.教育・研究上の利益または不利益を条件として、性的誘いかけを行ったり、性的に好意的な 態度をとるように要求すること
c.学習・研究の遂行を不当に阻害する効果をもたらす行為のこと
特定の学生に対する対価型セクシュアル・ハラスメントは、悪質であり、処分の対象となる。
(2) 性的接近型セクシュアル・ハラスメントの成立要件は、以下の2つである。
①相手方とされた学生が「望まない」、あるいは学生に不快感等を与える性的言動で、かつ、② 相手に接近する、あるいは相手の身体に接触する性的言動である。
地位の上下、権力の有無といった「力関係」を利用した言動でなくとも、性的接近型セクシュア ル・ハラスメントは成立する。いわゆるストーカー行為も、この類型に含まれる。
特定の学生に対する性的接近型セクシュアル・ハラスメントは、悪質であり、処分の対象となる。
(3) 環境型セクシュアル・ハラスメントの成立要件は、以下の2つである。
①学生に不快感等を与える性的言動で、かつ、②教育・研究環境を害する性的言動であること。 地位の上下、権力の有無といった「力関係」を利用した言動でなくても、環境型セクシュアル・ ハラスメントは成立する。
特定の学生に対するものではなく、行為者の性的関心一般の表れである環境型セクシュアル・ハ ラスメントの解決策は、基本的には、そのセクシュアル・ハラスメントの問題性を議論することで ある。ただし、環境型セクシュアル・ハラスメントによって学生の就学条件を現に阻害したと認め られた場合には、処分の対象となりうる。
(4) 性別役割型セクシュアル・ハラスメントの成立要件は、以下の2つである。
①性別に関する固定観念に基づいた言動で、かつ、②学生の人格を傷つける言動であること。
性別役割型セクシュアル・ハラスメントにおいては、性別一般に関する固定観念に基づいた言動が 問題となる。
思想の自由や表現の自由ともかかわる性別役割型セクシュアル・ハラスメントの解決策は、基本的 には、その性別に関する固定観念の問題性を議論することである。ただし、性別役割型セクシュアル・ ハラスメントによって学生の就学条件を現に阻害したと認められた場合には、処分の対象となりうる。  

4.セクシュアル・ハラスメント解決手続き

一全学組織による解決手続き
学生生活の案内
(1)_ セクシュアル・ハラスメントが発生した場合のケアーのために、全学的に「相談窓口」を設置す る。
相談窓口の相談員は、学長の指名する各学科からの専任教員2名、カウンセリングルーム職員お よび学生部担当職員で構成される。相談員の任期は1年とし、再任を妨げない。なお、各学科の相 談員のうち1人は女性とする。 相談員の氏名および連絡先は、毎年度初めに公表する。相談を希望する学生は相談しやすい相談 員に直接連絡を取ることができることとする。また、直接・間接の被害を受けた学生に限らず、そ の学生から相談を受けた学生・教職員が相談することもできることとする。卒業生は卒業後2年間 に限り、過去の被害について相談することができることとする。

(2) 相談員は、セクシュアル・ハラスメントの相談や救済申し立てがあった場合は、学長にただちに 報告書を提出する。
学長は報告書受領後ただちに全学組織である人権問題委員会に人権侵害問題としてとりあげるべ きかどうか、すべての相談内容を添えて諮問する。人権問題委員会は、協議の上、調査の必要性が あると判断したときは、人権侵害調査委員会を発足させる。人権侵害調査委員会委員の氏名は委員 長を除いて、公表しないものとする。調査は、被害を受けた学生の同意を得た上で開始し、委員会 設置の日から原則として2ケ月以内に調査を終了し、調査結果をただちに文書で人権問題委員会に 報告しなければならない。人権問題委員会は報告書に基づき処置など委員会の見解をまとめた意見 書を学長に提出する。人権問題委員会および人権侵害調査委員会については、別に定める。
なお、調査を要しないと判断したときは、カウンセリング機関の紹介など、必要なアドバイスを 添えて委員会の見解をまとめた意見書を学長に提出する。

二 当事者に対する適性手続き及びプライヴァシーの保護
(1) 被害者に、侵害された利益または権利の回復、あるいは加害者に対する責任追及を行うために、 適正な手続きが保証される。
(2) 加害者とされる者に対しても、相談の内容を知り、反論する権利が認められなければならない。
(3) この手続きの全過程を通じて、そして手続き終了後においても、被害者のプライヴァシーの保護 がなされなければならない。
(4) 処分が最終的に決定されるまでは、加害者とされる者のプライヴァシーも保護されなければなら ない。

三 被害者である学生の権利
(1) セクシュアル・ハラスメントの被害を受けた学生は、学内における解決手続きとして相談窓口へ 相談することができる。
(2) これらの学内における解決手続きは、被害を受けた学生が学外において告訴あるいは裁判所へ訴 えを提起することを妨げるものではない。
(3) 相談に来た学生のプライヴァシーの保護に対しては、十分に配慮しなければならない。

四 虚偽の申し立て
セクシュアル・ハラスメントの相談や調査において、故意に虚偽の申し立てや虚偽の証言をしたこ とが判明した場合、その申し立てもしくは証言を行った者は、就業規則第21条および学則第44条など による懲戒処分を受ける。

五 報復の禁止
(1) 何人も、このセクシュアル・ハラスメント解決手続きを利用したり、それに参加することで、不 利益を被ったり、報復や反撃を受けることがあってはならない。
(2) このセクシュアル・ハラスメント解決手続きを利用したり、それに参加したことに対して、不利 益を被ったり、報復や反撃を受けたという申し立ては、この手続きにおいてはセクシュアル・ハラ スメントと同様に扱うものとする。

5.処分

本「基本方針」が禁止するセクシュアル・ハラスメントに該当する言動は、就業規則第21条および 学則第44条などによる懲戒の対象となる。  


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