大学院のプログラム

プログラムの特徴

 国際文化交流の専門家に必要な実践能力・研究能力・問題解決能力を備えた人材を育成するため、以下の4つのプログラムを提供します。

  • 「アートマネジメント」プログラム
  • 「国際協力」プログラム
  • 「日本学・比較文化」プログラム
  • 「国際関係・地域研究」プログラム

「アートマネジメント」プログラム

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【担当教員によるプログラム紹介】

 アートマネジメントプログラムは非営利・営利の文化芸術事業のマネジメントに携わる人材を育成するプログラムです。
 20世紀末に冷戦が終了しグローバリゼーションが加速されて以降、アートの分野でも国際化が進展し、非営利・営利の国際的な文化芸術事業(国際的芸術祭、現代美術館、オークション、ギャラリーなど)が急増しました。同時にローカルな文化の再認識の気運も生まれ、地域の文化を活性化する事業が始まっています。いずれの局面においてもアートマネジメントの専門家が必要とされる時代になりました。
 本学大学院のアートマネジメントプログラムはこうした動向を踏まえて設置され、主に造形芸術と舞台芸術の専門家を育成してきました。アートマネジメントのファンダメンタルズに始まり、文化資源、文化経済、文化経営、非営利団体、アーカイブズ、パブリック・リレーションズなどアートマネジメントの専門家となるために必要な講義、研究、実務実習科目などを提供しています。
 担当教員はアートマネジメントの実務に携わっている専門家であり、最新の研究成果、実務経験が反映された授業を受けることができます。院生の研究対象は指定管理者制度、行政の文化政策などの制度に関する課題、ミュージアムショップ、チケッティングなどの文化施設の経営の課題、コミュニティの文化活性化の課題など多岐に渡ります。
 修了生は文化行政担当の公務員、文化施設(博物館、美術館、公共ホールなど)の学芸員・企画担当・運営担当、文化芸術の企画会社、企業ギャラリーの運営など文化芸術の第一線で働いています。


【担当教員紹介】

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清水 敏男(教授)|SHIMIZU Toshio
専門分野:アートマネジメント、現代美術

 21世紀になりアートマネジメントの対象はますます拡大しつつあります。私は1970年代末から80年代にかけてパリのルーブル美術館内にあるルーブル美術館大学Ecole du Louvreで美術史とともに博物館学Museologyを学びました。博物館学とは博物館の経営、運営について研究する学問です。当時は芸術文化の領域はほぼ博物館に集約されていました。しかし、当時すでにポンピドゥーセンターやオルセー美術館の計画が進行し、また、パリをアートの視点から大改造するグランプロジェもはじまり、都市計画における文化芸術の役割が意識されるとともに重要な課題となっていました。近年ますます都市に人口が集中すると同時に、グローバリスムの進展に伴い都市の存在が重要になってきています。多くの人々が暮らす都市にはさまざまな文化施設が設置され、都市の活性化をめざしてさまざまな文化事業が営まれています。一方、都市の発展に伴い地方の衰退が進んでいることから、地方活性化をめざして文化芸術活動が盛んになるという現象も生まれています。このような現状を踏まえ、文化芸術でどのように都市を活性化できるかを中心に、主に造形美術の視点から文化施設のあり方、アートマネジメントの手法、公共空間におけるアートのあり方について研究し、実践しています。また、近代美術史研究(藤田嗣治研究)と世界の現代美術と現代美術館の調査と研究、展覧会活動も行っています。私のゼミからは現代美術のプロデューサー、地方自治体の文化行政担当者、公共ホールの運営担当者、演劇プロデューサーなど文化芸術の現場で働く人材が育っています。


「国際協力」プログラム

【担当教員によるプログラム紹介】

 国際協力プログラムでは、地域の自然環境や文化・価値体系への配慮、国際関係への理解等の国際協力に必要な専門知識及び能力の養成を目的としてカリキュラムを編成しています。具体的には国際協力プログラムに関する教員が、文化遺産の保全と活用、国際協力におけるNGOの役割、開発における「制度」の重要性、食糧資源の利用など、それぞれの専門分野に関する演習を通じて国際協力の多様な側面に関する専門知識を提供します。加えて、費用便益分析、文化協力の企画立案、統計処理法、ドラフティング・プレゼンテーション、プロジェクトマネージメントなど、どのような国際協力分野に係るとしても必要な横断的な実務知識や技能を提供するための充実した科目を提供していることも本プログラムの特徴の一つです。さらに、プログラム終了後の実務家としての活躍を支援するために、たとえば開発途上国の開発協力の現場などでのインターン研修の履修を推奨しています。また、本プログラムの演習科目を担当している教員4人のうち、3人はそれぞれ国際的な開発協力NGO、世界文化遺産制度で有名なUNESCO、開発協力の分野で最も大きな影響力を有する機関の一つである世界銀行での勤務経験を有する教員であることも、実務家養成に力を入れていることを示しています。

【担当教員紹介】

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荘林 幹太郎(教授)|SHOBAYASHI Mikitaro
専門分野:農業と環境、農産物貿易を環境、農業環境政策、水資源政策

 本プログラムに関心をお持ちになった場合は、ぜひ本プログラムの主たる担当の4教員(伊藤由紀子教授、ウーゴ・ミズコ准教授、品川明教授、荘林)の研究分野を概観していただきたいと思います。先に述べた通り、本プログラムの特徴は実務家養成のための多様な科目を提供していることにあります。4人の研究分野を見ていただくことによってその多様性に目を向けていただければと思います。私自身の研究分野は、大きく3つに大別されます。ひとつは農産物貿易と環境の関係性に関するものです。貿易の自由化の進展とともに、農業生産に付随して発揮される公益的機能(このことを農業の多面的機能といいます)が減少してしまうのではとの懸念が農産物輸入国にはあります。一方で農産物輸出国ではそのような懸念を単なる保護貿易主義の「変形」とみなす傾向があります。そのような対立を踏まえて、農業の多面的機能の存在を理由とした農業保護政策がいかなる条件の下で正当化されるか否かについての研究を行っています。2つ目の分野が、そのこととも関連して、農業と環境の関係性を改善するための政策(農業環境政策)の普及に大きな差異が国際的に存在する原因についての解明に関するものです。3つ目の分野は、水資源の適切な保全管理に関する政策のあり方に関する研究です。これら3分野は先進国、途上国の両方に跨る分野であり、国際協力の実務においても重要な課題だと考えています。


「日本学・比較文化」プログラム

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【担当教員によるプログラム紹介】

 「日本学」という名称は、海外の大学で多用されるJapanologyの訳語として定着してきたものです。そして、海外における「日本学」あるいは「日本研究」の特徴は、それが、文学、歴史、民俗、思想、美術といった広範な学問分野を包摂する概念として存立しているという点に認められます。そうした学際性を特徴とする「日本学」と、「比較文化」という境界横断的な方法論を組み合わせたわけですから、プログラムの名称からも、その狙いとするところは明らかでしょう。
 このプログラムの提供する科目群は、日本文化の様々な領域に対して、多様な視点から光を当てるものとなっています。それらの科目を学ぶことを通じて、たとえば日本文化の空間的(地域的)多様性に目を向けることもできるでしょうし、研究方法そのものの多様性に気づかされ、方法論上の問題を追究するという場合もあるかもしれません。更には、古代以来の伝統文化に関する問題から現代社会や現代文化の動向に至るまで、時間軸方向においても多様な問題に取り組む科目群が用意されていますから、履修者は、各自の興味に応じて科目を選択し、多様な観点からの学びを通じて日本文化に対する問題意識を深めて行くことになります。


【担当教員紹介】

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伊藤 守幸(教授)|ITO Moriyuki
専門分野:平安文学研究、比較日本文学研究

 これまで主として『更級日記』を中心とする日記文学や『源氏物語』、『浜松中納言物語』、『うつほ物語』等の物語文学、すなわち平安時代の仮名散文の世界を中心に研究を重ねてきました。その成果は、『更級日記研究』(新典社、1995年)、『更級日記の遠近法』(新典社、2014年)等の著書としてまとめられています。そうした研究を続ける一方で、20年余り前から海外の日本文学研究の動向にも関心を向けるようになり、「比較日本文学研究」的視座に立つ論文を発表し、授業でもそうした問題を取り上げてきました。更に、ソーニャ・アンツェン氏(トロント大学名誉教授)の協力を得て、『更級日記』の英訳にも取り組み、アンツエン氏との共訳という形で、“The Sarashina Diary : A Woman’s Life in Eleventh-century Japan” (Columbia University Press, New York, 2014) を刊行しました。その経験を踏まえて、日本古典文学の翻訳の問題についても授業で取り上げ、日本文化の海外における受容の問題について、比較文化論的視座からの考察を行っています。


「国際関係・地域研究」プログラム

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【担当教員によるプログラム紹介】

 世界には独自の歴史的・文化的背景を持つ多数の国家・地域・民族が存在し、それらの相互関係、相互作用は複雑多岐にわたります。グローバル化が進展する現代、それらの結びつきはいっそう緊密さを増しており、私たちの日常生活から国家の政策に至るまでの一切が国際社会と切り離しては考えられません。国際文化交流に際しても国際社会への認識・判断が問われることは当然です。
このため、国際社会の構造・プロセスを様々な側面から分析して国際問題の本質を解明し、国際社会を構成するそれぞれの国家・地域・民族の特質について理解を深め、その対応についても検討することが必要不可欠になります。
これらの課題に応えるために必要なのが、「国際関係論」や「地域研究」の学問的知見です。
国際社会は複雑ですが、それは国家同士の政治関係、企業活動によっておこる経済関係、諸国家・諸民族の接触による文化関係、といったようにいくつかの断面の組み合わせからなっており、それらの諸断面の交錯している場と捉えることができます。
そこで、このプログラムでは、政治、経済、外交、安全保障、法律、経営、メディア、国際機構といった側面から国際社会の構造・プロセスや国際問題の本質を分析する「国際関係論」と、国家・地域・民族の特質を理解する「地域研究」のそれぞれの研究成果を結びつけながら、国際社会についての本質的洞察力、構造的理解力、多角的視野、動態的把握力などを養成することを目指します。


【担当教員紹介】

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畠山 圭一(教授)|HATAKEYAMA Keiichi
専門分野:国際政治、アメリカ政治外交、日米関係

 研究テーマを戦後日本の形成過程に定め、占領研究のために1986年に米国に留学し、その後ワシントンDCにある複数の大学及びコンサルタント会社の研究員として、約10年間、日米関係の調査・分析・政策立案にかかわってきました。この間の仕事は、当初の研究テーマとは違い、主に、安全保障・通商・技術に関する米国の政府機関(国務省、国防総省、商務省、通商代表部等)における対日政策動向や連邦議会における対日論議についての調査・分析を中心とするものでしたが、その後の研究にとっての大きな糧になったと思います。
米ソ首脳会談、冷戦終焉、湾岸危機・湾岸戦争、ソ連崩壊といった歴史的転換の場面をホワイトハウスや連邦議会の動きと共に見ることができたことや、時代潮流の変化の中で日米関係も急速に変化していく様を直接体験したことで、それまで学問の対象だった国際政治を自らの人生そのものに直結して考えられるようになり、歴史を体験として実感できるようになったからです。
1996年に帰国してからも、大学での研究・教育の傍ら、シンクタンクの研究委員や政府の諮問委員などとして、今日の国際情勢に関する委託研究調査、政策分析、政策提言の策定にも従事してきましたが、その中で改めて痛感し、あるいは共感したのは、私の研究対象である1940年代から50年代の激動期に国家の課題と真剣に向き合った指導者たちの生き方でした。
戦争と平和、貧困や環境問題など、今日の国際社会の動きは、私たちの生活に死活的な影響を及ぼします。各国の指導者の立場に立ちながら今日の国際情勢を見つめ、あるいはその時代の背景を深く考えながら歴史を見つめ、国家の課題と真剣に向き合っていく姿勢を確立することが、国際問題を扱う者として最も重要なことだと肝に銘じています。


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